2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 第22号
では、次に、成年後見制度自体についての論点を幾つかお聞きをしていきたいというふうに思います。 後見、保佐、補助の三類型のうち、保佐と補助の利用が少ないところがございますけれども、現状について政府の見解をお述べいただきたいというふうに思います。
では、次に、成年後見制度自体についての論点を幾つかお聞きをしていきたいというふうに思います。 後見、保佐、補助の三類型のうち、保佐と補助の利用が少ないところがございますけれども、現状について政府の見解をお述べいただきたいというふうに思います。
本日の法案審議、この成年後見制度自体がまだまだなかなか知られていないんじゃないか、現実に直面して、そのニーズに直面しないとわからないということがあって、私も理解をするのにちょっと時間がかかっております。
成年後見制度の利用者が少ない背景には様々な理由が考えられると思いますが、例えば、成年後見制度自体を御存じない方々がおられるであるとか、その理由について、身近な地域で相談することができる体制が十分に整っておらず、利用をちゅうちょされる方々がいることなどがあるというのは残念ながら指摘されているところでございまして、そうしたことに対してしっかりと対応しなければならないと考えているところでございます。
しっかりやらせていただきたいんだけれども、そういうことを疑われそうで何か手を挙げにくいとか、また、お願いしたい方もちょっと心配だなというところで、なかなかその辺でちゅうちょしているケースも現場ではあると伺っておりまして、後見人によって財産が不正に使用される、こんなケースが出ますと、成年後見制度自体の信用がなくなってくる。また、本人が当然被害を受ける。
やはりこの不正をなくしていくということが成年後見制度自体に対する信頼を高めることにもなりますので、重要な問題であるというふうに思っております。 この不正案件については、これをどうなくしていくかという中で、平成二十四年から新しい制度が開始をされたと認識をしております。
成年後見制度自体、現在の先進国の流れからいえば逆方向を進んでいるようにも感じるんですけれども、日本政府がそれでもやっぱり成年後見制度なんだよという見解、法務副大臣から簡潔に教えていただけますか。
まず、障害者権利条約との関係に照らし、現行成年後見制度自体の見直し、改革を求める議論が存在することは認識をしております。
この条約の立場に立って、現行の成年後見制度自体の見直し、改革が求められるべきだと考えますけれども、提案者の御認識をお聞かせください。
これから独り暮らしのお年寄りの方も増えてまいりますし、市民後見人の拡大なども考えますと、成年後見制度自体をまたより使いやすく制度の整備などを行っていく必要があるのではないかというふうに考えるんですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
しかしながら、今制度の所管という話がございましたが、この成年後見制度自体にもまだ不十分な点があるというふうに私は考えております。
加えて、成年後見制度自体のありようなど、知的障害のある本人の視点に立った意思決定支援や主体性の担保については、我が国の現状においてより一層の議論が必要ではないかと考えております。知的障害者の主体性を尊重し、その意思決定をどのように支援していくかは、あらゆる障害福祉施策にとっても大きな課題となっています。
一つは、成年後見制度の運用、そして成年後見制度自体の見直しというものが障害者権利条約十二条に基づいてなされる必要があると思います。具体的には、代行決定から支援を受けた自己決定への転換というものが大きな柱になると思いますし、もう一つは、定期的な審査、そして可能な限り短い期間適用される等の、セーフガード条項というものが十二条にありますので、それに沿った見直しが必要になると思います。
その結果、やっぱり一つは、アンケート調査等を見ましても、成年後見制度自体よく知られていないと。だから、周知が不徹底であると。それから、やはりこの選挙権を剥奪されるということも、これは利用の障害になっているということでございます。また、身寄りのない方、そしてその場合、第三者を後見人にするという点では費用の問題、様々な問題がある。
その背景は、成年後見制度自体よく知られていないということもありますし、それから、何といいましても、選挙権を失うということが相当この利用の障害になっている。こういうこともありまして、私ども、二〇一〇年の十二月に、公明党の中に成年後見制度促進プロジェクトチームを発足させていただきまして、そして、昨年の七月に法律案の骨子もまとめさせていただいたわけでございます。
そういう点で、今、成年後見制度等の申し立て件数が三万、そして累計で二十六万、成年後見制度自体、十三万六千人程度の累計だということでありますけれども、ますますこれはふえてくると思います。また、成年後見制度をもっともっと利用していただかなきゃいけない。
しかしながら、これで必ずしも十分でないという認識は私どもも委員と同様でございまして、パンフレットのみならず、さらにいろいろな方法を講じまして、この成年後見制度自体の趣旨というのを多くの皆様に御理解いただけるような手段を講じてまいりたいというふうに考えております。